有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	207百万円		181百万円
減損損失	561		531
投資有価証券評価損	154		159
賞与引当金繰入	118		118
棚卸資産	90		80
退職給付に係る負債	34		39
その他	263		275
繰延税金資産小計	1,430百万円		1,388百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△207		△181
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△819		△812
評価性引当額小計	△1,027		△993
繰延税金資産合計	403百万円		394百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,527百万円		△1,423百万円
投資有価証券売却益	△129		△133
連結子会社の時価評価差額	△114		△114
退職給付に係る資産	△114		△149
未収配当金	△23		△31
在外子会社の留保利益	△16		△17
その他	7		0
繰延税金負債合計	△1,919百万円		△1,871百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,516百万円		△1,477百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23	16	12	15	7	131	207百万円
評価性引当額	△23	△16	△12	△15	△7	△131	△207
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	―	9	7	30	128	181百万円
評価性引当額	△5	―	△9	△7	△30	△128	△181
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.5
評価性引当額	0.2	△2.3
試験研究費の税額控除	△3.6	△3.5
住民税均等割等	0.4	0.5
在外子会社の税率による影響	△1.4	△1.2
繰越欠損金の期限切れ	0.5	0.4
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%	24.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円、法人税等調整額が4百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が40百万円減少しております。