有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	25百万円		144百万円
減損損失	614 〃		600 〃
退職給付に係る負債	520 〃		541 〃
投資有価証券評価損	155 〃		155 〃
賞与引当金繰入	110 〃		93 〃
棚卸資産	35 〃		57 〃
その他	256 〃		230 〃
繰延税金資産小計	1,719百万円		1,822百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△142 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△865 〃
評価性引当額小計(注)1	△904 〃		△1,007 〃
繰延税金資産合計	814百万円		814百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△570百万円		△273百万円
投資有価証券売却益	△129 〃		△129 〃
連結子会社の時価評価差額	△114 〃		△114 〃
未収配当金	△14 〃		△16 〃
在外子会社の留保利益	△12 〃		△13 〃
その他	0 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△842百万円		△548百万円
繰延税金資産純額	△27百万円		266百万円

(注) 1.評価性引当額が103百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金に対する評価性引当額が123百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	25	12	13	31	57	144百万円
評価性引当額	△2	△25	△12	△13	△31	△57	△142 〃
繰延税金資産	2	―	―	―	―	―	2 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△1.3
評価性引当額	1.5	△0.7
試験研究費の税額控除	△3.8	△4.4
住民税均等割等	0.5	0.7
在外子会社の税率による影響	△2.2	△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	-
投資有価証券売却益	4.0	-
その他	2.8	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%	23.6%