群栄化学工業(4229)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 16億4600万
- 2008年3月31日 -48.85%
- 8億4200万
- 2009年3月31日
- -1億8500万
- 2010年3月31日
- 2億6300万
- 2011年3月31日 -16.73%
- 2億1900万
- 2012年3月31日 +10.05%
- 2億4100万
- 2013年3月31日 +196.27%
- 7億1400万
- 2014年3月31日 +20.87%
- 8億6300万
- 2015年3月31日 +91.43%
- 16億5200万
- 2016年3月31日 -48.49%
- 8億5100万
- 2017年3月31日 +79.91%
- 15億3100万
- 2018年3月31日 +14.83%
- 17億5800万
- 2019年3月31日 -47.95%
- 9億1500万
- 2020年3月31日 -39.45%
- 5億5400万
- 2021年3月31日 +200%
- 16億6200万
- 2022年3月31日 -9.75%
- 15億
- 2023年3月31日 +17.27%
- 17億5900万
- 2024年3月31日 +126.21%
- 39億7900万
- 2025年3月31日 -9.3%
- 36億900万
- 2026年3月31日 +93.54%
- 69億8500万
個別
- 2007年3月31日
- 16億2200万
- 2008年3月31日 -48.27%
- 8億3900万
- 2009年3月31日
- -1億8200万
- 2010年3月31日
- 2億6200万
- 2011年3月31日 -17.18%
- 2億1700万
- 2012年3月31日 +10.14%
- 2億3900万
- 2013年3月31日 +197.91%
- 7億1200万
- 2014年3月31日 +20.93%
- 8億6100万
- 2015年3月31日 +91.64%
- 16億5000万
- 2016年3月31日 -48.67%
- 8億4700万
- 2017年3月31日 +80.52%
- 15億2900万
- 2018年3月31日 +14.98%
- 17億5800万
- 2019年3月31日 -47.95%
- 9億1500万
- 2020年3月31日 -41.64%
- 5億3400万
- 2021年3月31日 +209.74%
- 16億5400万
- 2022年3月31日 -10.1%
- 14億8700万
- 2023年3月31日 +17.69%
- 17億5000万
- 2024年3月31日 +126.86%
- 39億7000万
- 2025年3月31日 -9.35%
- 35億9900万
- 2026年3月31日 +93.8%
- 69億7500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- (百万円)2026/06/19 9:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △464 4,917 法人税等及び税効果額 104 △1,541 その他有価証券評価差額金 △369 3,376 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,418 △2,961 投資有価証券評価益 △133 △133
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:09
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,423百万円 △2,967百万円 投資有価証券売却益 △133 △133
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、11,159百万円となりました。これは、設備投資に伴う設備関係未払金を支払ったことによるものです。2026/06/19 9:09
純資産合計は前連結会計年度末と比べ5,121百万円増加し、56,853百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと及び保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー