有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置づけております。財務体質を強化しつつ、事業の成長を図り、業績に裏付けされた成果の配分を株主の皆様に行うことを基本方針とし、1株当たり配当の向上に努め、安定的に配当を行ってまいりたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために新規事業及び成長する事業分野に投入してまいります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり40円の中間配当を実施し、期末配当につきましては1株当たり40円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために新規事業及び成長する事業分野に投入してまいります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり40円の中間配当を実施し、期末配当につきましては1株当たり40円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月17日 取締役会決議 | 277 | 40 |
| 2019年6月17日 定時株主総会決議 | 277 | 40 |