有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 三井化学株式会社
事業の内容 摩擦材(ブレーキ用途)用フェノール樹脂に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
今回譲り受けの対象である本事業は、当社の既存事業の周辺技術に位置づけられる事業であり、長年培った技術、ノウハウ等を活かし更なる拡大が期待できると判断したため、本事業を譲り受けることと致しました。
なお、本事業の製品に関しては、2016年度より三井化学株式会社より製造受託を開始し現在に至っております。
③ 企業結合日
2018年7月1日
④ 企業結合の法的形式
事業譲渡
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 50百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
740百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 三井化学株式会社
事業の内容 摩擦材(ブレーキ用途)用フェノール樹脂に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
今回譲り受けの対象である本事業は、当社の既存事業の周辺技術に位置づけられる事業であり、長年培った技術、ノウハウ等を活かし更なる拡大が期待できると判断したため、本事業を譲り受けることと致しました。
なお、本事業の製品に関しては、2016年度より三井化学株式会社より製造受託を開始し現在に至っております。
③ 企業結合日
2018年7月1日
④ 企業結合の法的形式
事業譲渡
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 987百万円 |
| 取得原価 | 987百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 50百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
740百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| たな卸資産 | 247百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。