有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の構成
当社の取締役(社外を除く)の報酬等は、役職に応じて設定されている固定報酬(月額報酬)と業績に応じて変動する業績連動報酬(役員賞与)で構成されております。社外取締役及び監査役(社内及び社外)の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
また、役員報酬等の種類は金銭としておりますが、株主目線での経営を行うことを目的に、常勤取締役及び常勤監査役の報酬等の一定額を役員持株会に拠出しております。なお、株式報酬の導入に関しましては今後の検討課題としております。
b.役員報酬等の決定方法及び限度額
当社の役員報酬等は、限度額を株主総会で決議し、取締役の報酬等については、独立社外取締役を議長とする指名・報酬諮問会議で審議を行い、その結果を取締役会に提案し、総額及び配分を取締役会が決定しております。
監査役の報酬等については、監査役会が作成した原案を指名・報酬諮問会議に諮り、その意見を参考にして、総額及び配分を監査役会が決定しております。
なお、役員報酬等の限度額は、2016年6月28日開催の第99回定時株主総会にて、下記のとおり定めており、その範囲内で適切に報酬額を決定しております。
取締役の報酬等:年額3億円以内(うち社外取締役3千万円以内)
監査役の報酬等:年額36百万円以内
c.業績連動報酬の算定方法
当社は上記に記載のとおり、取締役(社外を除く)の報酬等に関し、業績連動報酬(役員賞与)を導入しております。業績と連動させるため、連結営業利益を指標として定め、その達成度を勘案して支給額を算定しております(標準的な業績の場合、固定報酬:業績連動報酬が概ね65%:35%となります)。連結営業利益を選択した理由は、当社グループとしての業績の向上及び企業価値増大への貢献を図る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるため、業績連動報酬の透明性を高めることができるものと判断したためであります。
なお、当事業年度における連結営業利益の目標は、1,600百万円であり、実績は1,936百万円でありました。
d.当事業年度の役員報酬等の決定に関する取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動内容
指名・報酬諮問会議は適宜開催し自由闊達な意見交換を行っており、当事業年度の役員の報酬等については、2019年6月開催の指名・報酬諮問会議にて十分に審議を行ったうえで取締役会に提案及び監査役会に意見をいたしました。それを受け、取締役会は取締役の報酬を、監査役会は監査役の報酬をそれぞれ協議し決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	193	121	72	―	3
監査役 (社外監査役を除く)	17	17	―	―	2
社外役員	19	19	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。