有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の構成
当社の取締役(社外取締役除く)の報酬等は、役職に応じて設定されている固定報酬(月額報酬)と業績の達成度に応じて毎年一定の時期に支給している業績連動報酬(役員賞与)、中長期的なインセンティブ報酬として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬(取締役執行役員のみ)から構成されております。構成割合については、業績連動報酬の指標が標準的な業績の場合、固定報酬65%、業績連動報酬25%、譲渡制限付株式報酬10%となります。
社外取締役及び監査役(常勤監査役及び社外監査役)の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。
b.役員報酬等の決定方法及び限度額
当社の役員報酬等は、限度額を株主総会で決議し、取締役の報酬等については、独立社外取締役を議長とする指名・報酬諮問会議で審議を行い、その結果を取締役会に提案し、総額及び配分を取締役会が決定しております。
監査役の報酬等については、監査役会が作成した原案を指名・報酬諮問会議に諮り、その意見を参考にして、総額及び配分を監査役会が決定しております。
なお、役員報酬等の限度額は、2016年6月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役は年額3億円以内(うち社外取締役3千万円以内)、監査役は年額36百万円以内と定めており、その範囲内で適切に報酬額を決定しております。また、当該報酬枠内で、2023年6月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役執行役員に対して譲渡制限付株式報酬の導入を決議し、年額3千万円以内と定めております。
c.業績連動報酬の算定方法
当社は上記に記載のとおり、業績連動報酬として取締役(社外取締役除く)に対して役員賞与を支給しております。業績と連動させるため、連結営業利益を指標として定め、その達成度を勘案して支給額を算定しております。連結営業利益を選定した理由は、当社グループとしての業績の向上及び企業価値増大への貢献を図る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるため、業績連動報酬の透明性を高めることができるものと判断したためであります。なお、当連結会計年度における連結営業利益の目標は、2022年5月公表の2,700百万円であり、その実績は1,659百万円でありました。
d.非金銭報酬の内容
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式を取締役執行役員に対して付与します。当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年12,000株以内とし、譲渡制限期間は取締役会があらかじめ定める地位を退任又は退職した時点までとしております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は取締役に関する上記の内容を取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、独立社外取締役を議長とする指名・報酬諮問会議で審議のうえ、取締役会で決議しております。
f.当事業年度の役員報酬等の決定に関する取締役会及び監査役会並びに指名・報酬諮問会議の活動内容
指名・報酬諮問会議では役員報酬等に関し自由闊達な意見交換を行っており、当事業年度においても取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性をはじめ、報酬等に関する審議を十分に行ったうえで取締役会に提案及び監査役会に意見をいたしました。それを受け、取締役会は取締役の報酬を、監査役会は監査役の報酬をそれぞれ協議し決定いたしました。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	157	124	32	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く)	17	17	―	―	―	1
社外役員	19	19	―	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。