純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

る法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行
い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/26 13:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が394百万円増加し、繰越利益剰余金が253百万円減少しております。また、これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は37.49円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響額は軽微であります。

2015/06/26 13:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

しております。また、これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。なお、当連結会
計年度の1株当たり純資産額は37.49円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響額は軽微であり
ます。

2015/06/26 13:23

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について0百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

2015/06/26 13:23

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2015/06/26 13:23

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較して2億97百万円増加し、693億54百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少7億71百万円などがあったものの、借入金の増加10億3百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して20億64百万円増加し、335億48百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加12億66百万円及びその他有価証券評価差額金の増加9億96百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.6%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/26 13:23

#7 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。

2015/06/26 13:23

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税
効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上し
ております。

2015/06/26 13:23

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	4,534.20円	4,953.29円
1株当たり当期純利益金額	295.86円	289.66円

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2015/06/26 13:23