要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2022/06/29 13:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	-	55百万円
合計	-	55百万円

2022/06/29 13:41

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	37百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	41百万円	17百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
解体費用等	147百万円	7百万円
合計	228百万円	29百万円

2022/06/29 13:41

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:41

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の圧縮記帳額
取得価額より控除した国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。

2022/06/29 13:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/29 13:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、57億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50億83百万円などがあったことによるものであります。
前期と比較して使用資金は8億39百万円減少いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の減少(16億41百万円)による影響であります。

2022/06/29 13:41

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました「固定資産圧縮損」0百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

2022/06/29 13:41

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

2022/06/29 13:41

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 13:41