構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2024/06/27 15:39

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円

2024/06/27 15:39

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	39百万円	104百万円

2024/06/27 15:39

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	421百万円	401百万円
土地	23百万円	23百万円

上記に対応する債務は次の通りであります。

2024/06/27 15:39

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

取得価額より控除した国庫補助金等の圧縮記帳額は次の通りであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
構築物	2百万円	2百万円

2024/06/27 15:39

#6 減損損失に関する注記（連結）

また、当社グループが保有する固定資産について、地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産に関し、減損損失3百万円を計上しております。その内訳は、以下の通りであります。

用途	場所	種類	減損損失
工場	埼玉県東松山市他	建物及び構築物	399百万円
		機械装置及び運搬具	143百万円
		工具、器具及び備品	15百万円
		土地	8百万円
		リース資産	25百万円
		解体費用等	113百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価等、その他の資産については処分見込価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
前連結会計年度につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2024/06/27 15:39

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2024/06/27 15:39

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2024/06/27 15:39