構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 2年～60年
機械装置および運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2026/06/22 15:18

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	18百万円

2026/06/22 15:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	386百万円	-
土地	23百万円	-

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2026/06/22 15:18

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

取得価額より控除した国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
構築物	2百万円	2百万円

2026/06/22 15:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

また、当社グループが保有する固定資産について、地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産に関し、減損損失1百万円を計上しております。その内訳は、以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失
工場	長野県上田市他	建物及び構築物	74百万円
		機械装置及び運搬具	18百万円
		土地	34百万円

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価等、その他の資産については処分見込価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
前連結会計年度につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2026/06/22 15:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/22 15:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/22 15:18