有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2024/06/25 16:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他	△0.2	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.5	10.0

2024/06/25 16:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※4) 将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他	2.0	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.5	9.8

2024/06/25 16:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これに営業外収益65百万円、営業外費用21百万円を加減した結果、4億57百万円の経常利益(前年同期比2億0百万円増)となり、特別利益に補助金収入等1億11百万円、特別損失に固定資産処分損7百万円、減損損失39百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は5億22百万円(前年同期比2億38百万円増)となりました。
また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△32百万円を計上した結果、法人税等合計が51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億71百万円(前年同期比1億62百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2024/06/25 16:16

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/25 16:16