その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 1億4158万
- 2008年3月31日 -77.14%
- 3236万
- 2009年3月31日
- -3585万
- 2010年3月31日
- -997万
- 2011年3月31日 -484.8%
- -5832万
- 2012年3月31日
- -2651万
- 2013年3月31日
- 3289万
- 2014年3月31日 -13.06%
- 2860万
- 2015年3月31日 +290.56%
- 1億1170万
- 2016年3月31日 -68.28%
- 3542万
- 2017年3月31日 +106.31%
- 7309万
- 2018年3月31日 +81.06%
- 1億3234万
- 2019年3月31日 -73.85%
- 3460万
- 2020年3月31日
- -695万
- 2021年3月31日
- 6166万
- 2022年3月31日 -11.18%
- 5476万
- 2023年3月31日 +64.45%
- 9006万
個別
- 2007年3月31日
- 1億3924万
- 2008年3月31日 -74.84%
- 3502万
- 2009年3月31日
- -3159万
- 2010年3月31日
- -1027万
- 2011年3月31日 -459.62%
- -5751万
- 2012年3月31日
- -2618万
- 2013年3月31日
- 3181万
- 2014年3月31日 -16.04%
- 2671万
- 2015年3月31日 +304.81%
- 1億814万
- 2016年3月31日 -72.73%
- 2949万
- 2017年3月31日 +130.8%
- 6807万
- 2018年3月31日 +78.54%
- 1億2153万
- 2019年3月31日 -71.52%
- 3460万
- 2020年3月31日
- -695万
- 2021年3月31日
- 6166万
- 2022年3月31日 -11.18%
- 5476万
- 2023年3月31日 +64.45%
- 9006万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/21 16:34
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △9,697千円 50,831千円 税効果額 2,800 △15,535 その他有価証券評価差額金 △6,896 35,296 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 16:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △46,105 △41,909 その他有価証券評価差額金 △23,257 △38,793 その他 △2,189 △4,029
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 16:34
(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ155,166千円減少しております。これは主に繰越欠損金の期限切れ及び、将来課税所得の見積り額の増加に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △46,105 △41,909 その他有価証券評価差額金 △23,257 △38,793 その他 △2,189 △4,029
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/06/21 16:34
純資産合計は、前連結会計年度末の25億57百万円に対し、3億18百万円増の28億76百万円(前年同期比12.5%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払、その他有価証券評価差額金の増加、退職給付に係る調整額の変動に伴う増加であります。
(ロ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報