有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	135,381千円	150,629千円
賞与引当金	24,653	24,539
貸倒引当金	106,610	115,748
ゴルフ会員権評価損	14,249	13,767
株式評価損	10,107	10,769
減損損失	189,272	167,550
共済会掛金	7,462	7,508
資産除去債務	6,995	7,003
税務上の繰越欠損金	270,787	203,849
その他	23,646	24,381
繰延税金資産小計	789,166	725,747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△270,787	△187,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△470,083	△404,110
評価性引当額小計	△740,870	△591,463
繰延税金資産合計	48,295	134,284
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,105	△41,909
その他有価証券評価差額金	△23,257	△38,793
その他	△2,189	△4,029
繰延税金負債合計	△71,552	△84,731
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△23,257	49,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.3
住民税均等割	25.6	6.0
試験研究費等の税額控除	-	△0.3
評価性引当額の増減	△186.8	△51.9
繰越欠損金の期限切れ	222.9	7.3
その他	3.6	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	95.7	△8.5