有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	42,501千円	42,612千円
退職給付引当金	160,725	169,685
賞与引当金	22,880	24,423
貸倒引当金	55,478	61,570
債務保証損失引当金	14,925	14,620
ゴルフ会員権評価損	14,249	14,249
株式評価損	9,138	9,138
減損損失	15,839	15,810
共済会掛金	8,076	8,144
資産除去債務	7,045	7,052
税務上の繰越欠損金	598,579	607,881
その他	22,746	17,443
繰延税金資産小計	972,186	992,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△603,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△270,767
評価性引当額小計	△829,427	△874,227
繰延税金資産合計	142,759	118,406
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,628	△61,453
その他有価証券評価差額金	△47,772	△11,517
その他	△2,058	△2,033
繰延税金負債合計	△118,459	△75,004
繰延税金資産の純額	24,299	43,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△1.5
住民税均等割	10.8	47.2
試験研究費等の税額控除	△2.2	-
評価性引当額	△50.8	110.0
子会社清算に伴う影響	-	△56.6
その他	0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.9	135.6