有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	42,501千円	42,501千円
退職給付引当金	155,484	160,725
賞与引当金	22,757	22,880
貸倒引当金	55,876	55,478
債務保証損失引当金	11,270	14,925
ゴルフ会員権評価損	14,249	14,249
株式評価損	12,936	9,138
減損損失	15,098	15,839
共済会掛金	8,343	8,076
資産除去債務	7,038	7,045
繰越欠損金	640,596	598,579
その他	20,288	22,746
評価性引当額	△929,133	△829,427
繰延税金資産合計	77,307	142,759
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75,227	△68,628
その他有価証券評価差額金	△29,817	△47,772
その他	△2,079	△2,058
繰延税金負債合計	△107,124	△118,459
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△29,817	24,299

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円	68,335千円
固定負債-繰延税金負債	△29,817	△44,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.3
住民税均等割	-	10.8
試験研究費等の税額控除	-	△2.2
評価性引当額	-	△50.8
その他	-	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△9.9

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。