有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	44,734千円	42,501千円
退職給付引当金	101,242	139,658
賞与引当金	24,030	23,258
貸倒引当金	53,870	51,206
債務保証損失引当金	10,900	14,316
ゴルフ会員権評価損	15,048	14,054
株式評価損	13,616	12,936
減損損失	15,891	15,098
共済会掛金	9,176	8,581
資産除去債務	7,393	7,031
繰越欠損金	624,601	656,957
その他	11,410	11,908
評価性引当額	△834,852	△913,120
繰延税金資産合計	97,064	84,390
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94,924	△82,356
その他有価証券評価差額金	△51,030	△12,919
その他	△2,139	△2,033
繰延税金負債合計	△148,095	△97,309
繰延税金負債の純額	△51,030	△12,919

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△51,030千円	△12,919千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	45.3	―
住民税均等割	167.8	―
試験研究費等の税額控除	△5.0	―
評価性引当額	△56.1	―
その他	△0.9	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	186.5	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が678千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。