有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	191,213千円	176,660千円
賞与引当金	27,599	34,023
貸倒引当金	125,440	144,536
ゴルフ会員権評価損	14,174	12,293
株式評価損	11,087	21,404
減損損失	136,289	144,076
共済会掛金	7,460	6,303
資産除去債務	7,131	46,818
税務上の繰越欠損金	80,231	57,585
その他	29,171	29,565
繰延税金資産小計	629,799	673,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△45,727	△38,821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△408,746	△468,779
評価性引当額小計	△454,473	△507,600
繰延税金資産合計	175,325	165,666
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74,444	△64,232
その他有価証券評価差額金	△120,040	△214,183
その他	△3,964	△4,166
繰延税金負債合計	△198,449	△282,582
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△23,123	△116,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	-
住民税均等割	4.7	-
税額控除	△3.8	-
評価性引当額の増減	△11.0	-
その他	△0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3	-

※当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,355千円増加し、法人税等調整額が3,355千円増加しております。