有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	167,314千円	191,213千円
賞与引当金	31,956	27,599
貸倒引当金	120,317	125,440
ゴルフ会員権評価損	13,767	14,174
株式評価損	10,769	11,087
減損損失	155,951	136,289
共済会掛金	7,326	7,460
資産除去債務	6,919	7,131
税務上の繰越欠損金	125,228	80,231
その他	32,171	29,171
繰延税金資産小計	671,723	629,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△71,837	△45,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△409,440	△408,746
評価性引当額小計	△481,277	△454,473
繰延税金資産合計	190,445	175,325
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67,053	△74,444
その他有価証券評価差額金	△98,466	△120,040
その他	△2,973	△3,964
繰延税金負債合計	△168,493	△198,449
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	21,951	△23,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.3
住民税均等割	3.4	4.7
税額控除	△2.4	△3.8
評価性引当額の増減	△21.6	△11.0
繰越欠損金の期限切れ	-	-
その他	△2.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0	20.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,445千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。