有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	42,612千円	-千円
退職給付引当金	132,243	135,381
賞与引当金	25,413	24,653
貸倒引当金	82,242	106,610
債務保証損失引当金	10,356	-
ゴルフ会員権評価損	14,249	14,249
株式評価損	10,107	10,107
減損損失	208,291	189,272
共済会掛金	7,953	7,462
資産除去債務	6,988	6,995
税務上の繰越欠損金	433,839	270,787
その他	17,867	23,646
繰延税金資産小計	992,164	789,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△433,839	△270,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△457,865	△470,083
評価性引当額小計	△891,705	△740,870
繰延税金資産合計	100,458	48,295
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48,608	△46,105
その他有価証券評価差額金	△26,058	△23,257
その他	△2,270	△2,189
繰延税金負債合計	△76,937	△71,552
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	23,520	△23,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.9
住民税均等割	-	25.6
評価性引当額の増減	-	△186.8
繰越欠損金の期限切れ	-	222.9
その他	-	3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	95.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。