有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	176,174千円	183,687千円
賞与引当金	25,081	24,981
資産除去債務	6,995	7,003
ゴルフ会員権評価損	14,249	13,767
減損損失	189,272	170,345
税務上の繰越欠損金(注)2	320,218	261,584
その他	32,256	33,701
繰延税金資産小計	764,249	695,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△320,218	△245,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△395,734	△315,699
評価性引当額小計(注)1	△715,953	△560,787
繰延税金資産合計	48,295	134,284
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,105	△41,909
その他有価証券評価差額金	△23,257	△38,793
その他	△2,189	△4,029
繰延税金負債合計	△71,552	△84,731
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△23,257	49,552

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ155,166千円減少しております。これは主に繰越欠損金の期限切れ及び、将来課税所得の見積り額の増加に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	66,938	5,434	77,959	11,372	10,451	148,063	320,218
評価性引当額	△66,938	△5,434	△77,959	△11,372	△10,451	△148,063	△320,218
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	5,434	77,959	11,372	10,451	8,565	147,801	261,584
評価性引当額	△2,466	△64,430	△11,372	△10,451	△8,565	△147,801	△245,087
繰延税金資産	2,968	13,528	-	-	-	-	(※3)16,496

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.3
住民税均等割	21.7	6.1
試験研究費等の税額控除	-	△0.3
評価性引当額の増減	△166.4	△54.5
繰越欠損金の期限切れ	187.2	7.4
その他	7.8	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.6	△8.5