有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	186,981千円	155,073千円
賞与引当金	32,309	28,488
資産除去債務	6,919	7,131
ゴルフ会員権評価損	13,767	14,174
減損損失	157,511	136,621
税務上の繰越欠損金(注)2	182,164	136,986
その他	41,309	38,831
繰延税金資産小計	620,962	517,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△128,773	△102,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△301,744	△239,246
評価性引当額小計(注)1	△430,517	△341,729
繰延税金資産合計	190,445	175,578
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67,053	△74,444
その他有価証券評価差額金	△98,466	△120,040
その他	△2,973	△3,964
繰延税金負債合計	△168,493	△198,449
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	21,951	△22,871

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ88,788千円減少しております。これは主に将来課税所得の見積り額の増加に伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	3,909	9,769	10,451	8,565	47,666	101,803	182,164
評価性引当額	△3,909	△3,306	△4,100	△6,195	△9,457	△101,803	△128,773
繰延税金資産	-	6,462	6,350	2,370	38,208	-	(※4)53,391

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	3,389	4,203	6,350	16,674	68,934	37,434	136,986
評価性引当額	△3,389	△4,203	△6,350	△5,557	△45,547	△37,434	△102,482
繰延税金資産	-	-	-	11,117	23,386	-	(※4)34,503

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.3
住民税均等割	3.3	4.8
税額控除	△2.4	△3.8
評価性引当額の増減	△24.9	△12.1
その他	0.8	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8	20.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,445千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。