有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	155,073千円	176,660千円
賞与引当金	28,488	34,759
資産除去債務	7,131	46,818
ゴルフ会員権評価損	14,174	12,293
減損損失	136,621	144,371
税務上の繰越欠損金(注)2	136,986	127,995
その他	38,831	60,010
繰延税金資産小計	517,307	602,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△102,482	△109,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,246	△327,439
評価性引当額小計(注)1	△341,729	△436,670
繰延税金資産合計	175,578	166,237
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74,444	△64,232
その他有価証券評価差額金	△120,040	△214,183
その他	△3,964	△4,166
繰延税金負債合計	△198,449	△282,582
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△22,871	△116,344

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ94,941千円増加しております。これは主に資産除去債務の増加に伴い将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	3,389	4,203	6,350	16,674	68,934	37,434	136,986
評価性引当額	△3,389	△4,203	△6,350	△5,557	△45,547	△37,434	△102,482
繰延税金資産	-	-	-	11,117	23,386	-	(※4)34,503

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	4,203	-	6,350	5,557	57,406	54,477	127,995
評価性引当額	△4,203	-	△6,350	△5,557	△38,641	△54,477	△109,230
繰延税金資産	-	-	-	-	18,764	-	(※4)18,764

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	-
住民税均等割	4.8	-
税額控除	△3.8	-
評価性引当額の増減	△12.1	-
その他	0.7	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3	-

※当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,355千円増加し、法人税等調整額が3,355千円増加しております。