有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	42,623千円	42,623千円
退職給付に係る負債	224,355	196,031
賞与引当金	23,271	23,341
資産除去債務	7,038	7,045
ゴルフ会員権評価損	14,249	14,249
投資有価証券評価損	3,798	-
減損損失	15,098	15,839
繰越欠損金	674,464	643,551
その他	30,009	31,966
評価性引当額	△957,564	△831,643
繰延税金資産合計	77,344	143,003
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75,227	△68,628
その他有価証券評価差額金	△32,355	△53,237
その他	△2,117	△2,107
繰延税金負債合計	△109,700	△123,974
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△32,355	19,029

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円	68,530千円
固定負債-繰延税金負債	△32,355	△49,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.4
住民税均等割	-	12.3
試験研究費等の税額控除	-	△2.5
評価性引当額	-	△52.7
その他	-	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△11.0

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。