(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	49,494千円	49,494千円
退職給付引当金	118,536	―
退職給付に係る負債	―	119,371
賞与引当金	27,594	25,871
資産除去債務	7,765	8,150
ゴルフ会員権評価損	16,947	16,791
投資有価証券評価損	5,334	4,412
減損損失	18,711	17,537
繰越欠損金	633,714	711,312
その他	25,549	27,399
評価性引当額	△717,497	△870,367
繰延税金資産合計	186,150	109,973
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△115,405	△107,832
その他有価証券評価差額金	△18,204	△15,659
繰延ヘッジ損益	△1,290	―
その他	△1,794	△2,140
繰延税金負債合計	△136,695	△125,632
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	49,454	△15,659

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,600	千円	―	千円
固定資産-繰延税金資産	2,445		―
固定負債-繰延税金負債	△591		△15,659

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	△1.8	△2.0
住民税均等割	△4.7	△8.5
評価性引当額	△37.0	△66.0
その他	△0.9	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△6.6	△38.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。