(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	15,648,938
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	20,352,564
差引額(千円)	△4,703,625

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
8.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な内容は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,534,230千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間1年据置17年元利均等定率償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金25,442千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△610,420
(2) 年金資産(千円)	269,417
(3) 未積立退職給付債務(千円)	△341,002
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	7,929
(5) 連結貸借対照表計上額純額(千円)	△333,072
(6) 退職給付引当金(千円)	△333,072

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	37,180
(2) 利息費用(千円)	7,573
(3) 期待運用収益(千円)	△2,592
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	26,968
(5) 厚生年金基金拠出額(千円)	91,186
(6) 退職給付費用(千円)	160,317

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
3年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	610,420	千円
勤務費用	35,744
利息費用	7,211
数理計算上の差異の発生額	13,074
退職給付の支払額	△29,758
退職給付債務の期末残高	636,690

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	269,417	千円
期待運用収益	2,694
数理計算上の差異の発生額	△4,464
事業主からの拠出額	33,627
退職給付の支払額	△16,621
年金資産の期末残高	284,653

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	374,389	千円
年金資産	△284,653
	89,736
非積立型制度の退職給付債務	262,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,037
退職給付に係る負債	352,037	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,037

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,744	千円
利息費用	7,211
期待運用収益	△2,694
数理計算上の差異の費用処理額	10,827
確定給付制度に係る退職給付費用	51,089

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	14,640	千円
合計	14,640

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	100%
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	1.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、89,277千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	17,801,914	千円
年金財政計算上の給付債務の額	21,611,431
差引額	△3,809,516

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
8.8%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な内容は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,280,820千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間1年据置17年元利均等定率償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金24,942千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。