(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	610,420	636,690
勤務費用	35,744	37,084
利息費用	7,211	7,525
数理計算上の差異の発生額	13,074	21,458
退職給付の支払額	△29,758	△59,294
退職給付債務の期末残高	636,690	643,464

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	269,417	284,653
期待運用収益	2,694	2,846
数理計算上の差異の発生額	△4,464	6,994
事業主からの拠出額	33,627	33,266
退職給付の支払額	△16,621	△30,897
年金資産の期末残高	284,653	296,864

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	374,389	385,669
年金資産	△284,653	△296,864
	89,736	88,805
非積立型制度の退職給付債務	262,301	257,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,037	346,600
退職給付に係る負債	352,037	346,600
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,037	346,600

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	35,744	37,084
利息費用	7,211	7,525
期待運用収益	△2,694	△2,846
数理計算上の差異の費用処理額	10,827	7,108
確定給付制度に係る退職給付費用	51,089	48,872

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△7,354
合計	―	△7,354

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	14,640	21,995
合計	14,640	21,995

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度89,277千円、当連結会計年度68,977千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:千円)
	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	17,801,914	19,545,941
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	21,611,431	22,821,609
差引額	△3,809,516	△3,275,667

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.8% (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 8.4% (平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な内容は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,280,820千円、当連結会計年度3,107,871千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間1年据置17年元利均等定率償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度24,942千円、当連結会計年度24,390千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。