(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	49,367千円	44,734千円
退職給付引当金	115,990	101,242
賞与引当金	25,707	24,030
貸倒引当金	57,690	53,870
債務保証損失引当金	9,552	10,900
ゴルフ会員権評価損	16,791	15,048
株式評価損	15,026	13,616
減損損失	17,537	15,891
共済会掛金	9,620	9,176
資産除去債務	8,150	7,393
繰越欠損金	711,312	624,601
その他	11,214	11,410
評価性引当額	△938,009	△834,852
繰延税金資産合計	109,952	97,064
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△107,832	△94,924
その他有価証券評価差額金	△14,626	△51,030
その他	△2,119	△2,139
繰延税金負債合計	△124,578	△148,095
繰延税金負債の純額	△14,626	△51,030

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△14,626千円	△51,030千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0	45.3
住民税均等割	△8.2	167.8
試験研究費等の税額控除	―	△5.0
評価性引当額	△64.4	△56.1
その他	△0.0	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.8	186.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
その結果、繰延税金負債の金額が5,284千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が5,284千円増加しております。