有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」13,966千円、「未収入金」23,647千円、「その他」3,454千円は、「その他」41,068千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」8,537,200千円及び「減価償却累計額」△7,152,517千円は、「建物」1,384,683千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」807,058千円及び「減価償却累計額」△730,670千円は、「構築物」76,387千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」7,954,803千円及び「減価償却累計額」△7,111,824千円は、「機械及び装置」842,979千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」39,004千円及び「減価償却累計額」△38,713千円は、「車両運搬具」291千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」669,262千円及び「減価償却累計額」△612,031千円は、「工具、器具及び備品」57,230千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」61,972千円円及び「減価償却累計額」△40,778千円は、「リース資産」21,194千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」17,557千円、「施設利用権」34千円は、「その他」17,592千円として表示しております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」5,972千円、「長期前払費用」1,209千円、「その他」55,000千円は、「その他」62,182千円として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」10,348,073千円、「商品売上高」94,571千円は、「売上高」10,442,644千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品期首たな卸高」67,979千円、「当期製品製造原価」6,944,439千円、「製品期末たな卸高」66,893千円、「製品他勘定振替高」64,722千円、「製品売上原価」6,880,802千円、「商品期首たな卸高」1,220千円、「当期商品仕入高」70,564千円、「商品期末たな卸高」1,124千円、「商品他勘定振替高」575千円、「商品売上原価」70,085千円は、「売上原価」6,950,887千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「廃油売却益」18,493千円及び「その他」22,556千円は、「その他」41,049千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債務保証損失引当金繰入額」13,000千円及び「その他」2,969千円は、「その他」15,969千円として表示しております。