有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
1.資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
製品の類似性によるキャッシュ・フローの相互補完性を考慮し、食肉加工品部門の製造用資産については3工場(八千代・京丹波・唐津)を同一のグループとし、惣菜・正月料理等部門の製造用資産については各工場ごとにグルーピングを行っております。また、営業拠点・本社等の資産は共用資産としております。直営店は店舗単位、ECサイトに係る資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2.減損損失を認識した資産または資産グループ

		(単位:千円)
場所	用途	種類	減損損失
八千代工場 (千葉県八千代市)	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	機械装置	8,740
京丹波工場 (京都府船井郡京丹波町)	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	機械装置	362
唐津工場 (佐賀県唐津市)	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	機械装置	5,339
京都府船井郡京丹波町	遊休資産	土地	138

3.減損損失の認識に至った経緯等
惣菜・正月料理等部門の製造用資産
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,441千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。
遊休資産
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
1.資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
製品の類似性によるキャッシュ・フローの相互補完性を考慮し、食肉加工品部門の製造用資産については3工場(八千代・京丹波・唐津)を同一のグループとし、惣菜・正月料理等部門の製造用資産については各工場ごとにグルーピングを行っております。また、営業拠点・本社等の資産は共用資産としております。ECサイトに係る資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2.減損損失を認識した資産または資産グループ

		(単位:千円)
場所	用途	種類	減損損失
八千代工場 (千葉県八千代市)	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	建物	431
		機械装置	169
京丹波工場 (京都府船井郡京丹波町)	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	機械装置	978
唐津工場 (佐賀県唐津市)	惣菜・正月料理等部門の製造用資産	機械装置	1,928
京都府船井郡京丹波町	遊休資産	土地	54
千葉県君津市	遊休資産	構築物	3,170
㈱ダイレクトイシイ	ECサイトに係る資産	ソフトウエア	8,321

3.減損損失の認識に至った経緯等
惣菜・正月料理等部門の製造用資産
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,508千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械装置については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。
遊休資産
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,225千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額を基礎として算定し、構築物については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。
ECサイトに係る資産
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,321千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ソフトウエアについては売却可能性が見込めないため零円として評価しております。