- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 調整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△336百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)331百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,794百万円には、セグメント間の相殺消去△1,842百万円、全社資産の金額6,637百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
2024/06/27 14:21- #2 セグメント表の脚注（連結）
整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△336百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)331百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,794百万円には、セグメント間の相殺消去△1,842百万円、全社資産の金額6,637百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
2024/06/27 14:21- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | 55 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 296 | 百万円 | △191 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 30 | 百万円 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/06/27 14:21 - #5 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,783 | 267 | 887 | 2,163 |
| 関係会社貸倒引当金 | ― | 375 | ― | 375 |
| 賞与引当金 | 91 | 93 | 91 | 93 |
- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 851百万円 | | 401百万円 |
| 関係会社貸倒引当金 | ―百万円 | | 375百万円 |
| 賞与引当金 | 28百万円 | | 28百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 849百万円 | | 660百万円 |
| 賞与引当金 | 29百万円 | | 29百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
2024/06/27 14:21- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
金銭債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/27 14:21- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2024/06/27 14:21 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業所において期日管理・残高管理を行うとともに、総務部において主要な取引先の与信状況を月次で把握しております。
長期貸付金は取引先に対するものであるため、取引先の信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクにつきましては社内規程に基づいてリスク低減を図り、かつ必要に応じて十分な貸倒引当金を計上することとしております。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との継続的な取引関係を勘案し保有状況を随時見直しております。
2024/06/27 14:21
