繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 4396万
- 2022年3月31日 +153.5%
- 1億1145万
個別
- 2021年3月31日
- 4218万
- 2022年3月31日 +165.51%
- 1億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益の調整額△625,922千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)615,807千円が含まれております。2022/06/29 15:01
(2) セグメント資産の調整額9,180,046千円には、セグメント間の相殺消去△1,677,300千円、全社資産の金額 10,857,347千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△504,210千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)511,843千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額7,330,236千円には、セグメント間の相殺消去△1,661,608千円、全社資産の金額8,991,845 千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:01 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 15:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 682,803千円 808,007千円 繰延税金負債合計 △111,768千円 △258,696千円 繰延税金資産の純額 42,187千円 112,009千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 15:01
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 681,525千円 805,998千円 繰延税金負債合計 △111,768千円 △258,696千円 繰延税金資産の純額 43,965千円 111,452千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2022/06/29 15:01
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。