有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	682,803千円		808,007千円
賞与引当金	29,688千円		29,339千円
未払事業税	11,400千円		9,345千円
減損損失	61,038千円		51,595千円
長期未払金	25,777千円		25,777千円
未払費用	4,480千円		4,411千円
投資有価証券評価損	24,138千円		24,139千円
その他	57,403千円		212,320千円
繰延税金資産小計	896,729千円		1,164,936千円
評価性引当額	△742,774千円		△794,230千円
繰延税金資産合計	153,955千円		370,706千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	―千円		△118,290千円
その他有価証券評価差額金	△85,450千円		△89,422千円
繰延ヘッジ損益	△4,284千円		△25,566千円
固定資産圧縮積立金	△5,215千円		△4,923千円
その他	△16,817千円		△20,493千円
繰延税金負債合計	△111,768千円		△258,696千円
繰延税金資産の純額	42,187千円		112,009千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		2.7%
住民税均等割等	2.5%		2.8%
税額控除	△1.8%		△7.3%
評価性引当額の増減	54.6%		22.8%
収用による特別控除	―%		△6.8%
その他	0.2%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.0%		43.0%