有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	716,652千円		596,640千円
賞与引当金	32,809千円		29,669千円
未払事業税	―千円		7,839千円
減損損失	111,059千円		62,630千円
長期未払金	25,777千円		25,777千円
未払費用	4,916千円		4,475千円
投資有価証券評価損	24,139千円		24,139千円
法人税額特別控除	16,822千円		17,481千円
税務上の繰越欠損金	40,093千円		2,300千円
その他	32,766千円		57,388千円
繰延税金資産小計	1,005,037千円		828,343千円
評価性引当額	△535,164千円		△515,776千円
繰延税金資産合計	469,873千円		312,566千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	△36,042千円		△29,361千円
その他有価証券評価差額金	△73,640千円		△64,392千円
繰延ヘッジ損益	―千円		△2,187千円
固定資産圧縮積立金	△6,200千円		△5,852千円
その他	△10,471千円		△4,972千円
繰延税金負債合計	△126,355千円		△106,765千円
繰延税金資産の純額	343,517千円		205,800千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		1.0%
住民税均等割等	1.3%		1.3%
税額控除	―%		△1.3%
評価性引当額の増減	3.5%		△3.1%
その他	△0.1%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4%		28.0%