有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	992,876千円	941,090千円
賞与引当金	39,565千円	32,691千円
未払事業税	17,361千円	10,025千円
減損損失	108,965千円	106,953千円
長期未払金	25,777千円	25,777千円
未払費用	5,825千円	4,876千円
投資有価証券評価損	24,139千円	24,139千円
法人税額特別控除	45,573千円	15,798千円
繰延ヘッジ損益	8,443千円	-千円
その他	28,241千円	37,163千円
繰延税金資産小計	1,296,769千円	1,198,515千円
評価性引当額	△276,837千円	△508,223千円
繰延税金資産合計	1,019,932千円	690,292千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	△39,581千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△48,358千円	△84,496千円
繰延ヘッジ損益	-千円	△840千円
固定資産圧縮積立金	△8,106千円	△6,572千円
その他	△2千円	△4,593千円
繰延税金負債合計	△96,048千円	△96,502千円
繰延税金資産の純額	923,883千円	593,789千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	0.6%
評価性引当額	-	29.7%
住民税均等割等	-	1.2%
税額控除	-	△4.2%
その他	-	2.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	60.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。