有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,080,622千円	992,876千円
債務保証損失引当金	14,698千円	-千円
賞与引当金	35,620千円	39,565千円
未払事業税	-千円	17,361千円
減損損失	99,488千円	108,965千円
長期未払金	27,041千円	25,777千円
未払費用	5,199千円	5,825千円
投資有価証券評価損	25,322千円	24,139千円
法人税額特別控除	-千円	45,573千円
繰延ヘッジ損益	-千円	8,443千円
その他	22,775千円	28,241千円
繰延税金資産小計	1,310,768千円	1,296,769千円
評価性引当額	△257,198千円	△276,837千円
繰延税金資産合計	1,053,570千円	1,019,932千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	△42,133千円	△39,581千円
その他有価証券評価差額金	△98,638千円	△48,358千円
繰延ヘッジ損益	△1,871千円	-千円
固定資産圧縮積立金	△7,803千円	△8,106千円
未収還付事業税	△3,935千円	-千円
前払年金費用	△3,042千円	-千円
その他	△846千円	△2千円
繰延税金負債合計	△158,271千円	△96,048千円
繰延税金資産の純額	895,298千円	923,883千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	-
評価性引当額	9.8%	-
住民税均等割等	1.1%	-
税率変更による影響	14.1%	-
税額控除	△0.3%	-
その他	△0.5%	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	60.4%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,563千円、繰延ヘッジ損益が356千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,577千円、その他有価証券評価差額金が2,370千円それぞれ増加しております。