有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,341,286千円	1,080,622千円
債務保証損失引当金	22,535千円	14,698千円
賞与引当金	41,064千円	35,620千円
未払事業税	18,526千円	―千円
減損損失	108,952千円	99,488千円
退職給付引当金	27,965千円	―千円
長期未払金	29,820千円	27,041千円
未払費用	5,886千円	5,199千円
投資有価証券評価損	30,581千円	25,322千円
その他	22,972千円	22,775千円
繰延税金資産小計	1,649,591千円	1,310,768千円
評価性引当額	△213,363千円	△257,198千円
繰延税金資産合計	1,436,228千円	1,053,570千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	△46,408千円	△42,133千円
その他有価証券評価差額金	△61,594千円	△98,638千円
繰延ヘッジ損益	△2,969千円	△1,871千円
固定資産圧縮積立金	△9,163千円	△7,803千円
未収還付事業税	―千円	△3,935千円
前払年金費用	―千円	△3,042千円
その他	△3,367千円	△846千円
繰延税金負債合計	△123,504千円	△158,271千円
繰延税金資産の純額	1,312,723千円	895,298千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7%	0.8%
評価性引当額	13.3%	9.8%
住民税均等割等	2.4%	1.1%
税率変更による影響	15.7%	14.1%
税額控除	△0.6%	△0.3%
その他	1.6%	△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	71.9%	60.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,587千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が100,875千円、その他有価証券評価差額金が10,140千円、繰延ヘッジ損益が148千円それぞれ増加しております。