有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	941,090千円	716,652千円
賞与引当金	32,691千円	32,809千円
未払事業税	10,025千円	-千円
減損損失	106,953千円	111,059千円
長期未払金	25,777千円	25,777千円
未払費用	4,876千円	4,916千円
投資有価証券評価損	24,139千円	24,139千円
法人税額特別控除	15,798千円	16,822千円
繰越欠損金	-千円	40,093千円
その他	37,163千円	32,766千円
繰延税金資産小計	1,198,515千円	1,005,037千円
評価性引当額	△508,223千円	△535,164千円
繰延税金資産合計	690,292千円	469,873千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	-千円	△36,042千円
その他有価証券評価差額金	△84,496千円	△73,640千円
繰延ヘッジ損益	△840千円	-千円
固定資産圧縮積立金	△6,572千円	△6,200千円
その他	△4,593千円	△10,471千円
繰延税金負債合計	△96,502千円	△126,355千円
繰延税金資産の純額	593,789千円	343,517千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.9%
評価性引当額	29.7%	3.5%
住民税均等割等	1.2%	1.3%
税額控除	△4.2%	-%
その他	2.4%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	60.5%	36.4%