有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	596,640千円		518,371千円
賞与引当金	29,669千円		33,005千円
未払事業税	7,839千円		11,358千円
減損損失	62,630千円		62,630千円
長期未払金	25,777千円		25,777千円
未払費用	4,475千円		4,988千円
投資有価証券評価損	24,139千円		24,139千円
法人税額特別控除	17,481千円		1,689千円
税務上の繰越欠損金	2,300千円		―千円
その他	57,388千円		59,383千円
繰延税金資産小計	828,343千円		741,343千円
評価性引当額	△515,776千円		△604,638千円
繰延税金資産合計	312,566千円		136,705千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	△29,361千円		△2,910千円
その他有価証券評価差額金	△64,392千円		△31,098千円
繰延ヘッジ損益	△2,187千円		△9,228千円
固定資産圧縮積立金	△5,852千円		△5,524千円
その他	△4,972千円		―千円
繰延税金負債合計	△106,765千円		△48,761千円
繰延税金資産の純額	205,800千円		87,943千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.1%
住民税均等割等	1.3%		1.3%
税額控除	△1.3%		△3.7%
評価性引当額の増減	△3.1%		14.6%
その他	△0.5%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%		45.3%