有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	608百万円		497百万円
関係会社貸倒引当金	274百万円		505百万円
賞与引当金	25百万円		27百万円
未払事業税	16百万円		8百万円
減損損失	147百万円		140百万円
長期未払金	25百万円		23百万円
未払費用	3百万円		4百万円
投資有価証券評価損	24百万円		24百万円
その他	99百万円		100百万円
繰延税金資産小計	1,227百万円		1,333百万円
評価性引当額	△992百万円		△1,214百万円
繰延税金資産合計	234百万円		118百万円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	△43百万円		△91百万円
その他有価証券評価差額金	△200百万円		△438百万円
固定資産圧縮積立金	△4百万円		△4百万円
その他	△40百万円		△43百万円
繰延税金負債合計	△289百万円		△578百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△54百万円		△459百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.4%
住民税均等割等	1.3%		0.8%
税額控除	△3.8%		△2.7%
評価性引当額の増減	7.3%		30.5%
その他	1.7%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%		58.3%