構築物

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

イ.有形固定資産
ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備等(建物及び構築物、その他)であります。
ロ.無形固定資産

2014/06/30 9:24

#2 主要な設備の状況

(注)1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.東京支店の建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は7百万円であります。
3.提出会社の千葉県市川市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社であるユアサフナショク・リカー

2014/06/30 9:24

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	△18百万円
土地	-	107

当連結会計年度に建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2014/06/30 9:24

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び平成10年4月1日以降取
得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:24

#5 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	1	0

2014/06/30 9:24

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
定期預金	10百万円	90百万円
建物及び構築物	567	556
土地	973	973

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/30 9:24

#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した上記資産については個別にグルーピングしております。
当社は本社移転をし、その旧本社の建物・構築物・什器備品について将来の使用見込みがなく取り壊しが決定されたため、前連結会計年度におきまして、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。その内容の主なものは建物及び構築物23百万円、その他1百万円であります。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
遊休資産につきましては、地価下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上いたしました。その内容の主なものは土地19百万円であります。

2014/06/30 9:24

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、前連結会計年度末に比べ、5億19百万円増加し484億82百万円となりました。
その内容は、流動資産の増加9億9百万円、固定資産の減少3億90百万円で、主な要因は現金及び預金の増加9億39百万円、受取手形及び売掛金の減少2億60百万円、建物及び構築物の減少3億26百万円などによるものです。
(負 債)

2014/06/30 9:24

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び平成10年4月1日以降取得
した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 3～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/30 9:24