法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

率との差異原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.4%に変更されております。なお、当該変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。	3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72百万円増加し、法人税等調整額(借方)が31百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円増加しております。

2015/06/29 9:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成27年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.4%に変更されております。なお、当該変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円増加し、法人税等調整額(借方)が32百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円及び退職給付に係る調整累計額が1百万円増加しております。

2015/06/29 9:26