売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	25,395	50,950	78,219	101,892
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	480	956	1,426	1,816

2015/06/29 9:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱マンデル、ワイ・エフ・エージェンシー㈱
非連結子会社3社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2015/06/29 9:26

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。2015/06/29 9:26

#5 業績等の概要

このような状況のなかで当社グループは、引き続き首都圏を基盤に地域に密着した営業を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,018億92百万円(前期比5.5%減)、営業利益は15億80百万円(前期比18.4
%減)、経常利益は18億92百万円(前期比12.4%減)、当期純利益は11億77百万円(前期比12.3%減)となりました。

2015/06/29 9:26

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高)
食品流通業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や円安に伴う輸入原材料価格の上昇から商品価格の改定が行われるなど、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。また、ビジネスホテル業界におきましては、円安などから訪日外国人旅行者が増加するなか、近隣ホテルとの競争は厳しい状況が続きました。それらの結果グループ全体での売上高は1,018億92百万円(前期1,078億8百万円)となり59億15百万円(前期比5.5%減)減少いたしました。

2015/06/29 9:26

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は538百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	5,577百万円	5,111百万円
仕入高等	1,834	1,892

2015/06/29 9:26