退職給付費用
連結
- 2014年3月31日
- 7億7300万
- 2015年3月31日 -35.58%
- 4億9800万
- 2016年3月31日 +21.49%
- 6億500万
- 2017年3月31日 +14.38%
- 6億9200万
- 2018年3月31日 -1.73%
- 6億8000万
- 2019年3月31日 -28.24%
- 4億8800万
- 2020年3月31日 -36.48%
- 3億1000万
- 2021年3月31日 +28.71%
- 3億9900万
- 2022年3月31日 -20.8%
- 3億1600万
- 2023年3月31日 -13.92%
- 2億7200万
個別
- 2013年3月31日
- 5億6500万
- 2014年3月31日 +1.06%
- 5億7100万
- 2015年3月31日 -40.63%
- 3億3900万
- 2016年3月31日 +21.53%
- 4億1200万
- 2017年3月31日 +8.5%
- 4億4700万
- 2018年3月31日 +13.87%
- 5億900万
- 2019年3月31日 -32.22%
- 3億4500万
- 2020年3月31日 -44.35%
- 1億9200万
- 2021年3月31日 +31.77%
- 2億5300万
- 2022年3月31日 -35.18%
- 1億6400万
- 2023年3月31日 -30.49%
- 1億1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- (1)主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 9:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 372 〃 434 〃 退職給付費用 316 〃 272 〃 貸倒引当金繰入額 3 〃 11 〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 9:12
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2023/06/29 9:12
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 1,835 百万円 1,921 百万円 退職給付費用 174 〃 196 〃 退職給付の支払額 △89 〃 △65 〃