建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/29 9:15

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。

2015/06/29 9:15

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
建物及び構築物	964	(283)	903	(258)
機械装置及び運搬具	143	(5)	113	(3)

担保付債務

2015/06/29 9:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 主に建物、機械及び装置への振替であります。
3 無形固定資産の金額は、重要性が乏しいため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2015/06/29 9:15

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額
事業用	建物等	東京都他	62 百万円
賃貸	土地、建物等	福井県他	6 〃
遊休	土地、建物等	長野県他	178 〃
計	─	─	247 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産および遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産、また、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している賃貸用資産および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、土地130百万円、建物等116百万円となっております。
なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値により、賃貸用資産については正味売却価額または使用価値により、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。

2015/06/29 9:15

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/29 9:15