有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額
事業用	建物等	東京都他	62 百万円
賃貸	土地、建物等	福井県他	6 〃
遊休	土地、建物等	長野県他	178 〃
計	─	─	247 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産および遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産、また、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している賃貸用資産および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、土地130百万円、建物等116百万円となっております。
なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値により、賃貸用資産については正味売却価額または使用価値により、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休	土地、建物等	埼玉県他	132 百万円
計	─	─	132 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産および遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、土地95百万円、建物等37百万円となっております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。