有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休資産	土地、建物等	広島県他	15 百万円
計	-	-	15 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産、美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失15百万円は、全て賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)に対するものです。
なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	金額
賃貸用資産	土地、建物等	栃木県他	16 百万円
遊休資産	土地	三重県他	11 〃
計	-	-	27 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産、美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している賃貸用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失27百万円は、全て賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)に対するものです。
なお、賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。