有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	金額
事業用資産 (当社及び連結子会社3社)	土地、リース資産 他	兵庫県 他	1,125 百万円
処分予定資産/廃止予定資産(※) (当社)	機械装置	神奈川県	21 〃
遊休資産	賃貸等不動産(構築物、土地)	和歌山県 他	10 〃
計	-	-	1,157 百万円

(※)連結損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当社及び連結子会社において、事業拠点の移転計画に基づき、今後、見込まれる将来キャッシュ・フローが減少する生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として709百万円計上しております。その内訳は、土地521百万円、建物及び構築物124百万円、機械装置及び運搬具61百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。また、連結子会社において、将来使用見込みのない遊休設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として415百万円計上しております。その内訳は、リース資産360百万円、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具21百万円であります。
上記のほか、過年度に決定した生産拠点再編などの構造改革の一環として、今後、使用見込みのない当社の生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革費用(特別損失)として21百万円計上しております。その内訳は、全て機械装置及び運搬具に対するものであります。
また、時価の下落により回収可能性が低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として10百万円計上しております。その内訳は、全て賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)に対するものであります。
なお、回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	金額
美術品	工具、器具及び備品、構築物	大阪府 他	245 百万円
遊休資産	賃貸等不動産(土地、建物 他)	青森県 他	48 〃
賃貸用資産	賃貸等不動産(土地、建物)	広島県	19 〃
事業用資産(連結子会社1社)	土地	島根県	11 〃
計	-	-	324 百万円

当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分して資産のグルーピングをしております。事業用資産については、継続的に収支を把握している管理会計上の事業区分を一つの資産グループとしており、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
この結果、時価が著しく下落している美術品、並びに時価の下落や収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回る遊休資産及び賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、当社の連結子会社において、解散を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品237百万円、賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)67百万円、土地11百万円、構築物8百万円であります。
美術品については、美術専門家等の第三者から入手した鑑定評価に基づき算定した価額を回収可能価額としており、そのうち帳簿価額に対して著しく下落している美術品について回収可能価額まで減額しております。
事業用資産、遊休資産の回収可能価額については正味売却価額により、賃貸用資産の回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.42%で割り引いて算定しております。