有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	金額
加工食品事業に係る事業用資産 (当社)	土地、建物、機械装置 他	大阪府 他	12,240 百万円
処分予定資産/廃止予定資産(※) (当社)	機械装置 他	神奈川県 他	497 〃
遊休資産 他	賃貸等不動産(建物、土地)他	北海道 他	9 〃
計	-	-	12,747 百万円

(※)連結損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当社の加工食品事業において、原材料の高騰や物流費等諸コストの上昇、消費者の節約志向の高まりによる事業環境の悪化を踏まえて、将来の回収可能性を検討した結果、同事業に関する事業用資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(特別損失)として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,170百万円、建物及び構築物4,111百万円、土地2,351百万円、無形固定資産603百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。
上記のほか、生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない当社の生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を構造改革費用(特別損失)として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具488百万円、建物及び構築物6百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。
また、時価の下落により回収可能性が帳簿価額を下回る遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として計上しております。
なお、回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所	金額
事業用資産 (当社及び連結子会社3社)	土地、リース資産 他	兵庫県 他	1,125 百万円
処分予定資産/廃止予定資産(※) (当社)	機械装置	神奈川県	21 〃
遊休資産	賃貸等不動産(構築物、土地)	和歌山県 他	10 〃
計	-	-	1,157 百万円

(※)連結損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当社及び連結子会社において、事業拠点の移転計画に基づき、今後、見込まれる将来キャッシュ・フローが減少する生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として709百万円計上しております。その内訳は、土地521百万円、建物及び構築物124百万円、機械装置及び運搬具61百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。また、連結子会社において、将来使用見込みのない遊休設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として415百万円計上しております。その内訳は、リース資産360百万円、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具21百万円であります。
上記のほか、過年度に決定した生産拠点再編などの構造改革の一環として、今後、使用見込みのない当社の生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革費用(特別損失)として21百万円計上しております。その内訳は、全て機械装置及び運搬具に対するものであります。
また、時価の下落により回収可能性が帳簿価額を下回る遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として10百万円計上しております。その内訳は、全て賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)に対するものであります。
なお、回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により算定しております。