有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休	土地、建物等	山口県他	85 百万円
美術品	工具、器具及び備品、構築物	大阪府他	42 百万円
計	-	-	128 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産、美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している遊休資産、美術品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)85百万円、工具、器具及び備品29百万円、構築物13百万円、となっております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額しています。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休	土地、建物等	広島県他	15 百万円
計	-	-	15 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産、美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失15百万円は、全て賃貸等不動産(投資その他の資産「その他」)に対するものです。
なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。